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当社は、企業価値を高めるためにコーポレート・ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つとして考えています。このため、お客様・株主・投資家・お取引先企業などのステークホルダーと良好な関係を構築すると共に、適切な情報開示により企業活動の透明性を確保していきます。また内部統制システムを整備することで、業務執行の適正化・効率化を図ってまいります。
当社は、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備および運用の強化に努めております。
取締役会が決定した方針のもと、執行役員が担当業務を執行する権限と責任を持つことで迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めることによりコンプライアンス体制、効率的な経営体制の確立を図っております。また、社外の有識者も参加するコンプライアンス委員会を設置することで、第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しています。
2008年9月に設置されたコンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当取締役を委員長とし、顧問弁護士を含む７名の委員で構成されており、毎月開催しております。同委員会では、報告された事故情報の共有及び再発防止策の精査など、コンプライアンス上のリスク管理を目的に運営され、取締役会の審議内容及び代表取締役の判断内容については助言、ライン部門の業務については改善や停止を命令する権限を保持しております。
情報集約体制の強化を目的に、重要情報の共有ルールを改定して報告書提出基準を強化するとともに、内部通報制度に外部窓口（顧問弁護士）を設け匿名性を担保する等、体制をより機能させる運用フローを整備しております。また、外部窓口ではお取引先企業からの通報も受け付けております。
業務活動全般に関し、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、さらに社内処理手続きに関する各規程を定め、内部牽制により適切に業務が運営されるよう整備しております。
